現代画報 2009年12月号
──日本を支える中小企業を救えるか!?
動産担保融資
■人のいる風景─時代を切り拓く経営者に聴く
■地域を育む人と企業
■Dr.訪問─地域医療に貢献する─
■心のふるさと～社寺めぐり～
■美食探訪 一度行きたいお薦めの逸店
【表紙写真】 岐阜／白川郷
巻頭特集
──日本を支える中小企業を救えるか!?
動産担保融資
米国における、信用力の低い個人向け住宅融資・サブプライムローン問題に端を発した米国景気減速は、世界の金融業界だけにとどまらず、実体経済へも影響が及んでいる。米国の個人消費は国内総生産（GDP）の約7割を占めることから、個人消費需要が景気を大きく左右する。そしてサブプライムローン問題による影響から、現在失業率は急速に上昇しており、賃金上昇率も抑制されているという。事実、09年9月時点での米国の個人消費は5四半期連続の前年比マイナスを見せており、新政権による景気対策が期待されてはいるが、まだまだ回復には時間がかかると見られる。
日本国内では海外製品の輸入減少、円高ドル安が進み、輸出関連企業を中心に企業業績の悪化が懸念されている。加えて、輸出関連企業との取引がある中小企業にも影響が波及しているという。さらにその影響が物価の上昇などにつながり、消費者の購買意欲が後退、企業の業績悪化へと連鎖しているのだ。この状況から、金融機関は融資に慎重な姿勢を見せはじめている。
貸し渋りによる中小企業の倒産、失業率の上昇、景気悪化──様々な懸念材料があるなか、今後における金融機関が背負う責任は重大だ。そんな今、注目を集めている融資方法がある。それがABL、「動産・債権等担保融資」だ。
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